いよいよ本格的に「働き方改革」が始まりました。
残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化等、労働時間を削減するよう企業に求めています。
何も対策を打たないと売上が減るリスクが大きくなります。
一方で、同一労働同一賃金により、パート等の非正規社員への賃金向上や、
最低賃金上昇による人件費の高騰があります。
正社員とパートさんで各種手当を含む賃金格差が全くなければ問題ありませんが、
賃金を含む待遇に差がある場合、職務内容が異なること等を示す必要があります。
その際に有効なのが評価制度です。
同じ職種であっても、
正社員はAとBとCという仕事について評価するが、
パートはAとBの仕事についてついてのみ評価する（Cという仕事はパートには無い）ことで、
職務内容が異なる証拠となります。
また、評価の結果により賃金に差があることの証拠にもなります。働き方対策の一環として、職務内容の分析や手当の見直し、正社員登用制度と並び、評価制度を導入することもぜひご検討いただきたいです。
また、コロナ禍の影響で以前よりは採用しやすくなったとは言え、少子高齢化により若い人の採用が思うようにできずに5年後10年後のビジョンを描きにくいといった課題を抱えています。
つまり、人件費が高騰していく中で、労働時間を削減しながら売上を上げていく必要があり、生産性を大幅に向上させるしかこの大変革に対応することはできません。
この課題解決の切り札が人事評価制度です。
採用が困難な時代だからこそ、今いる社員の育成を図り、生産性を高めていく必要があります。
既存商品の生産性を上げるだけでなく、新商品の開発等により、より高付加価値な商品（高額な商品）を生み出す必要があります。
「頑張った人がちゃんと報われる」仕組みである「正当な人事評価制度」があれば、
社員は自然と頑張るようになります。
「社員が頑張ってくれない・・・」と嘆く経営者がいらっしゃいますが、それは経営者の責任かもしれません。
理念がきちんと浸透していないことも一因ですが、頑張っても報われない体制に原因があるのです。
人事評価制度と聴くと、社員の賃金を査定するためのツールだと勘違いされている方も多いと思います。
ですが、正しく運用することで人材育成の格好のツールになります。
もしかするとせっかく作った人事評価制度が形骸化して苦い思いをされている方もいるかもいるかもしれません。
その理由は、人事評価制度だけでは片手落ちであり、理念やビジョンが浸透し、社員が自己実現に向けて頑張る組織風土と運用しやすい仕組みが必要だからです。
これらが合わさることにより、経営課題も社員の自己実現も両方が達成する理想的な組織になります。
最終的には経営者も社員も全員が幸せを感じられる企業になります。
この難局を乗り切るために、ぜひ人事評価制度を作成・見直ししていきましょう。
【人事評価制度が正しく運用される効果】
① 将来を担ってくれる幹部やリーダーが育つ
② 社員全員が経営理念やビジョンにそって成長する
③ 採用力が上がり、離職率が低下する
④ 生産性が向上する
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