よくある質問
よくある質問
 

業務について


1.社会保険労務士事務所はどこに頼んでも一緒じゃないの?
  
  入社手続きや退社手続きなどの提出代行をみれば、
    対応スピードの違い以外で差は感じないと思います。
  社会保険労務士事務所の中には顧問契約だけ結んで手続き業務しかやらないところもあります。
  社会保険労務士事務所の考え方もあるとは思いますが、それでは会社のためにはなりません。  

  ・手続きだけ行って何も提案してくれない社会保険労務士事務所  
  ・手続きにプラスして助成金などの提案をしてくれる社会保険労務士事務所 どちらがいいでしょうか。

  当法人は助成金を得意とする社会保険労務士事務所です。
  積極的に助成金の提案を行っており会社経営に役立つ情報を提供しています。

2.社会保険労務士に依頼するメリットについて教えてください。

  労働保険・社会保険の手続き、就業規則の作成、助成金の申請などは、
  社会保険労務士が代行しなくても会社で時間と手間をかければ行うことができます。

  しかし社会保険労務士に依頼することによって、例えばこのようなメリットがあります。
  1.迅速、正確に事務処理を行うことができる 
  2. 労務関係のコストを削減できる
  3.最新の法律に対応できる
  4.本業の業務に専念できる 
  5. 会社の様々なリスクを回避、軽減できる                     詳しくはこちら

3.社会保険労務士を選ぶ時のポイントについて教えて下さい。 
  
  問い合わせてみるのが一番です。

  社会保険労務士の扱う業務は年金相談だったり就業規則の作成だったりとたくさんの業務があります。
  そのため、すべての業務に精通しているわけではありません。
  せっかく依頼したのにその業務について知見が浅い社会保険労務士に依頼したため、
  結果として満足のいかないものとなる可能性もあります。 

  社会保険労務士に業務を依頼するときはその社会保険労務士の得意分野、苦手分野を知るためにも
  一度問い合わせてみるのが良いでしょう。

4.相談したい場合はどのようにすればいいですか?
 
  まずは当サイトのお問い合わせフォーム、またはお電話でお気軽にお問い合わせください。
  ご質問、ご相談について親切・丁寧にご対応します。
  その際にご訪問させていただく日時を決定いたしますので、ご都合のいい日時をお知らせください。 
  メールでお問い合わせいただく場合は こちらのお問い合わせフォーム からお願いいたします。

  ※現在のコロナ情勢を加味し、ZOOM面談となる可能性がございます。ご了承ください。

5.見積もりは無料ですか?


  見積もりは無料で行っています。

  役員、正社員、パートの人数等、業務をご依頼される内容によって金額は変わります。

  見積もりは無料で行っていますのでお気軽にお問合せくださいませ!

6.小さな会社ですが依頼できますか?

  はい。できます。

  当法人は個人事業主、法人、事業規模、業種関係なくご依頼があればお引き受けいたします。


7.相談業務だけお願いすることはできますか?

  相談業務だけでもお引き受けします。

  会社を経営していると色々と複雑な労働トラブルや分からない法律などたくさんあると思いますので、
  いつでもご相談ください。
  相談業務についてはスポットにはならないため顧問契約が必要です。

  顧問契約についての詳しい内容は こちら

8.個人事業主ですが対応できますか?

  はい。喜んで対応いたします。

  当法人は個人事業主・法人に関わらず対応が可能です。

9.現在顧問社労士がいますが相談に乗ってもらえますか?

  もちろんです。喜んでご対応させていただきます。

  社会保険労務士と顧問契約をしていても、
  相談業務だけは他の社会保険労務士にお願いすることがあります。

  セカンドオピニオン(※)の考え方が最近増えてきています。
  もし一人の専門家だけの判断や意見だけだとそれが本当に正しいのか分かりません。
  医師も社労士も専門性を求められるため複数の意見を聞いてみるということもありだと思います。

  また、現在の顧問社労士との関係で下記のようなお悩みはありませんか? 

  ・顧問社労士の意見に不満がある。
  ・法律の話しかせず、求めている回答が出てこない。
  ・法改正や新しい知識に対して今の顧問社労士には不安がある。

  顧問社労士の中にはあまり積極的に会社のために動いてくれない場合もあります。
  会社にとって本当にその顧問社労士が本当に正しいことを言っているのか、
  別の意見を求めて比較することによりよりよい判断を選択することができます。
  そのために顧問社労士がいた場合でも相談に乗り、
  セカンドオピニオン的な立場を取ることができます。
  お気軽にお問合せ下さい。

  ※セカンドオピニオン:医療で使用される用語で主治医とは別の医師からの意見を求めること

10.労災の特別加入をしたいのですが対応できますか?  
  はい。対応可能です。
  
  当法人は富山SR経営労務センターに所属しています。
  そのため、特別加入を希望なさる事業主様についてはお手続きを行うことができます。

  ●富山SR経営労務センターとは  
    事業主の委託を受けて、事業主が行なうべき労働保険の事務をすることについて、
     厚生労働大臣の認可を受けた中小企業等の団体です。(公式HPより引用)

  ●事務処理委託のメリット
    1.労災保険に加入できない中小企業の事業主や家族従事者なども、
        労災保険に特別加入することができます。
    2.労働保険料の額にかかわらず、年3回に分割して自動引落しによって納付ができます。
    3.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を
      事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます.

    

 

顧問契約について

1.毎月の顧問料について 
  顧問契約内容によって変動いたします。

  従業員数によって報酬額を設定しています。
  あくまでも目安の料金であり、顧問契約の内容によって金額が変動します。
  詳しくは こちら からご確認ください。

2.顧問契約すると毎月訪問してくれますか?
  定期訪問はありますが、オプションとなります。
  少しでも顧問料金をお安くするため、定期訪問は基本の契約内容にはありません。
  
  定期訪問はオプションですが、電話や面談での労務相談は契約内容に含んでおります。
  定期的な面談はありませんが、必要に応じた面談を実施しています。

  定期訪問を行う場合は以下の金額が毎月の顧問料に加算されます。
 
   定期訪問   
1ヶ月に1回訪問/社労士:20,000円 スタッフ:10,000円  
2
ヶ月に1回訪問/社労士:12,000円 スタッフ:6,000
3ヶ月に1回訪問/社労士:8,000円  スタッフ:4,000

3.顧問契約の内容について教えてください。
  顧問契約には以下の内容が含まれます。
 
顧問契約に
含まれるもの

・ 雇用管理に関する相談・指導

・ 労働時間管理に関する相談・指導

・ 労働保険に関する相談・指導・手続き
(下記顧問契約範囲外業務を除く)

・ 労災保険給付に関する諸手続(第三者行為災害届を除く)

・ 雇用保険適用・給付に関する諸手続

・ 社会保険に関する相談・指導

・ 社会保険適用・給付に関する諸手続
(下記顧問契約範囲外業務を除く)

・ 求人に関する相談、指導および求人登録手続

・ 社内規程の作成、運用に関する相談・指導

・ 人事評価制度の運用指導

・ 法律情報の提供

・ 各種労使協定書の作成・届出

・ 労災保険特別加入手続

・ 採用計画の相談・指導

・ 助成金の情報提供

・ 労働契約書チェック、作成指導

・ 行政による調査の相談

・ その他の相談

顧問契約に
含まれないもの

・ 労働保険関係成立・雇用保険設置

・ 社会保険新規適用

・ 労働保険料申告

・ 社会保険算定基礎届・賞与支払届

・ 労働保険事務組合加入手続

・ 健康保険組合編入手続

・ 就業規則作成・届出(改定の場合)

・ その他各種規程作成・届出(改定の場合)

・ 人事評価制度策定

・ 助成金申請手続

・ 各種許可申請

・ 各種契約書作成

・ 各種社内書式作成

・ 労災保険第三者行為災害届

・ 行政による調査の立会い、事後対応

・ 年金裁定請求



助成金について

1.助成金はスポットで依頼できますか?

  助成金は顧問契約前提でご依頼を承っております。


  不正受給防止のため、雇用契約書・タイムカード・賃金台帳・就業規則がすべて連動し、
  一貫性が必要になるなど、助成金申請がかなり厳しくなりました。
  スポットでのご依頼ですと、労務の実態と就業規則などの一貫性がなかった場合に
  責任が取れないということで、顧問契約を前提とした助成金申請代行を行っています。

2.個人事業主、NPO法人でも助成金はもらえるか?

   はい。もらえます。

  助成金の財源は、事業主が支払っている雇用保険料です。
  そのため、雇用保険を支払っている会社ならもらう権利はあります。
  したがって、株式会社、有限会社、NPO法人なども獲得できますし、
  質問にありました個人事業主でも助成金の対象となります。

3.助成金をもらったら会計処理をしたらいいの?

  助成金は営業外収益になります。

  いつの時点で会計処理しなければならないのかというと、 助成金の支給決定通知日です。
  支給決定通知日が会計処理の日になります。
  支給決定通知日と実際の助成金の入金日が異なった場合には、
  助成金の会計処理は未納入金扱いになります。

4.助成金に税金はかかる?
  各助成金・補助金によって取り扱いが変わってきます。

5.社長1人でも助成金をもらうことができるの?
  できません。

  助成金は雇用保険料を財源としています。
  雇用保険は労働者を1人以上雇用した場合に強制的に加入しなければならないものですが、
  社長はそもそも雇用する方の立場なので雇用保険を加入することができません
  社長1人しかいない場合でも、 事業拡大などにより人を雇うようなことがあれば
  雇用保険の適用事業所になるので、助成金をもらえるチャンスが発生します。
  
6.法人成りをしてもらえる助成金はありますか?
 
  法人成りをしただけでもらえる助成金は今のところありません。

  色々な理由があって法人成りをする企業が増えてきています。
  せっかく個人事業から脱却して法人化するんだから、 助成金があれば使いたいですよね。
  最近は創業や異業種進出ではなく、今いる社員のキャリアアップ、
  いわゆる教育訓練のような助成金を出す傾向にあります。


給与計算


1.給与計算だけの依頼はできますか?
  申し訳ありませんが、できません。
  給与計算は顧問契約のオプションとなっております。
  給与計算を行う場合、雇用保険や社会保険などの加入情報を正確に把握する必要があります。
  給与計算なしで顧問契約はできますが、顧問契約なしで給与計算は出来かねます。

2.事業規模や業種には制限ありますか?
  ありません。
  当法人は1名から数百名の給与計算をお引き受けいたします。

3.賃金締切日と支払日が異なる社員がいますが対応できますか?
  はい。対応可能です。
  正社員やパートタイマーなど、賃金締切日と支払日が異なる場合は事前にお知らせください。
  ヒアリングを行い、適切に給与計算ができるようにいたします。
4.タイムカードの集計をしてもらえますか?
  大丈夫です。
  タイムカードを当法人にお送りください。 勤怠チェックを行って給与計算を行います。
  ※別途料金がかかります。

5.途中から給与計算を頼めますか?

  はい。大丈夫です。
  年の途中からでも喜んでお引き受けします。



就業規則


会社で作成した就業規則の内容チェックだけお願いできますか? 

  可能ですが、別途料金がかかります。
  「インターネットからテンプレートをコピーして作ってみた!」という事業主様は実は沢山いらっしゃいます。
  しかし、インターネットから引用したために、会社の実態とあっていなかったり、
  「就業規則にはこう書いてありましたよ!」と、意図せず従業員さんから言われることも。

  まるまる作り直さなきゃ・・・ということになるかもしれませんので、
  就業規則を作る際は専門家へ!


その他

事務所に駐車場はありますか?  
  はい。ございます。
  ビルの裏側(入口の反対側)にございます。
  餃子の王将、もしくはニトリ(メガネハウス)前の信号を曲がって
  1つ目の交差点でさらに曲がると見えてきます。
  細い道になりますのでご注意ください。
対応エリアについて教えてください。
  弊社は北陸を中心に日本全国に対応しております。
  現在一番遠い顧問先様は北海道の方です!
  ご用命の際はお電話にてご連絡くださいませ。

随時更新いたします。
ご質問などありましたら メールフォーム もしくは お電話 からお問い合わせくださいませ。
 
お問合せ
FAX:0766-50-8782










 

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